第193国会における教育勅語の教材としての使用に関する一連の政府答弁には、 重大な問題が含まれていると指摘されています。日本教育学会は、教育現場に無 用な混乱が持ち込まれることのないよう、教育学の視点からこれまでの研究蓄積 も踏まえ、ワーキンググループにおいて問題を整理しました。
報告書では教育勅語とは何だったのか、どのように使われたのか、戦後改革で はどのように処理されたのかなど、これまでの歴史をまとめるとともに、現在の 学習指導要領・教科書での扱われ方、第193国会での政府答弁等をめぐる問題点に ついて明らかにしています。その上で、教育勅語を今日の公教育で肯定的に使用 することはできないという基本的な観点を教育学の立場から示しました。
報告書には、その趣旨を簡潔に示したQ&A集、およびこの問題に関する基本資料 も収録しました。
是非とも広くご活用下さい。
「教育勅語の教材使用問題に関する研究報告書」（PDF, 3.3MB）はこちらからご覧いただけます。
乾 彰夫
※書籍の刊行に伴い報告書の公開は終了いたしました。こちらのページをご覧ください。（2018年6月4日事務局）
