第193国会における教育勅語の教材としての使用に関する一連の政府答弁には、重大な問題が含まれていると指摘されています。日本教育学会は、教育現場に無用な混乱が持ち込まれることのないよう、教育学の視点から問題を整理しなければならないと考えます。
今回のシンポジウムでは、政府の教育勅語の教材使用容認答弁に対し、教育学界からこの間に表明された意見等を集約するとともに、第1回シンポジウムを受け日本教育学会WGにおいて作成した「教育勅語の教材使用容認答弁をめぐる研究報告書（案）」を公表し、それへの意見を募ります。
事前申し込み不要 参加費無料
- 日時：2017年9月30日（土）13:00～16:00
- 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲート棟Ｇ602
詳細はポスターの裏面をご確認ください。
報告
- 教育学関連17学会会長声明および「教育勅語の教材使用容認答弁をめぐる研究報告書（案）」の骨子について
中嶋哲彦（日本教育学会理事・名古屋大学） - 政府答弁に対する意見表明
米田俊彦（教育史学会代表理事・お茶の水女子大学）
瀧澤利行（日本生活指導学会理事・茨城大学）
冨士原紀絵（日本カリキュラム学会理事・お茶の水女子大学） - 討論
- 討論のまとめと今後の取り組み
広田照幸（日本教育学会会長・日本大学）
◇司会：乾彰夫（首都大学東京名誉教授）、大橋基博（名古屋造形大学）
お問合せ
日本教育学会事務局
TEL: 03-3253-6630 、FAX: 03-3254-0477
