学会財政基盤の安定化に向けた会費・機関誌のあり方に関するパブリックコメントの実施について

赤字対策ワーキンググループ

日本教育学会では、社会・経済状況の変化や学会を取り巻く環境の変化をふまえ、今後も持続可能な学会運営を行い、研究・学術活動を安定的に継続していくため、学会財政基盤の安定化に向けた検討を進めています。その一環として、会費体系および機関誌のあり方等について、会員の皆様から広くご意見を伺うため、下記の期間、パブリックコメントを実施いたします。

今回ご意見を伺う主な事項は、以下のとおりです。

【提案1】会費体系の改定について

【提案2】『Educational Studies in Japan(ESJ)』の完全電子ジャーナル化について

【提案3】『教育学研究』の誌面改革について

【検討事項1】その他の収入確保・経費削減策について

【検討事項2】『教育学研究』の将来的な完全電子化の可能性について

各事項の具体的な内容、提案理由および補足説明については、会員の皆様にメールでご案内するとともに、会員管理システムSOLTIのマイページに掲載しています。

会員の皆様におかれましては、内容をご確認のうえ、ぜひご意見をお寄せくださいますようお願いいたします。

 

【実施期間】

2026年10月20日(火)~12月7日(月)正午

【回答方法】

会員管理システムSOLTIのマイページに掲載するGoogle Formsよりご回答ください。

SOLTI会員マイページ
https://service.gakkai.ne.jp/solti-asp-member/mypage/JERA

いただいたご意見は、対策ワーキンググループおよび法人理事会等において検討し、今後の方針決定の参考とさせていただきます。