「９月入学・始業」の拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める
――拙速な導入はかえって問題を深刻化する――
去る４月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校が長期化するなか、全国知事会は、内部に賛否両論がありながらも、政府に対し９月入学の導入を検討するよう要請しました。これを受けて、安倍首相は国会で「選択肢の一つとして検討する」と答弁し、首相官邸が各府省に論点整理を指示し、６月上旬には方向性を示す予定であるとの報道がなされています。
今般、９月入学問題が浮上した背景には、勉強の遅れと受験への不安や部活動や行事などの貴重な学校生活の時間を削減しないで欲しいという子どもたちの声があります。また、学校再開後の短縮された期間での詰め込み・スピード教育が子どもたちのストレスを高め、不登校を増やすのではないかとの心配を保護者や教師が抱いていることも事実です。
こうした声や心配には真摯に耳を傾けることが求められます。しかし、９月入学は不安や心配の基にある、直面する問題の解決にはどれほど有効でしょうか。それどころか、９月入学・始業の導入は、状況をさらに混乱させ、悪化させかねません。例えば学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問があります。
９月入学・始業そのものについてはこれまでもしばしば検討され、そのメリット・デメリットなども指摘されています。しかし問題は、これを「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施するということについてです。仮に学年の始期をいま直ちに９月に変更するとすれば、学校や子どもたちにも、家庭や社会にも甚大な影響が及びます。例えば来年度の小学校入学を９月に変更すれば、義務教育開始は一番高い年齢で７歳５ヶ月と世界でも異例の高年齢になります。９月入学導入に伴って生じる４月から８月までの５ヶ月間の学費分の空白は、私立大学だけでも１兆円近くになりますが、これを誰が負担するのでしょうか。８(７)月卒業になると高校生大学生らの就職はどうなるでしょうか。さまざまな問題が予想されます。これらの中には、仮に将来的に解決・解消できるとしてもそれまでに10数年を要するものも少なくありません。そうした重大な諸問題は、政治や行政のトップだけでなく、その解決策を含めて現場の教員・教育行政や子ども・保護者、中小企業を含む企業・諸組織など多くの関係者等の声を十分に反映し、専門家等も加わり慎重に検討すべきです。日本教育学会は緊急に特別委員会を設置し、検討すべき課題の洗い出しを行っており、近日中に緊急提言を公表する予定です。
そもそも、コロナウイルス禍で学校でも社会でも様ざまな支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき、限られた財源と人員を割いてでも９月入学・始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうか。９月入学に議論を集中させることで、いま対応すべき重要な他の諸問題を見過ごすことも危惧します。
以上から本学会は、「９月入学・始業」について、時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求めます。あわせて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える、実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求めるものです。
2020年５月11日
日本教育学会
