学会の概要

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ご挨拶

2021年10月22日

小玉重夫(日本教育学会会長)

日本教育学会は、「教育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的」としています(定款、および運営規程参照)。1941年に創立され、現在、個人会員約2700人余を有しており、教育学にかかわる研究領域を対象とする学会としては、日本国内で最大規模の学会です。

本学会は、毎年8月に学会の年次大会を開催するとともに、学会誌『教育学研究』(和文)を年4回刊行、Educational Studies in Japan(ESJ、英文雑誌)を年1回刊行しています。また、各種シンポジウム、研究会や若手研究者のためのセミナー等を随時開催したり、日本国内の7つの地区ごとの研究活動や研究集会を開催したりして、日本における教育学研究の発展に努めています。

2020年以降の新型コロナウィルスの感染拡大は、世界と日本の教育を取り巻く状況を大きく変えました。教育の根幹をなす人と人との関係の取り方が変わり、社会経済環境の格差が教育に及ぼす影響も拡大、顕在化し、深刻な問題となっています。他方で、オンラインによる教育や人々の集まりが急速に普及し、時間と空間を超えて人々が出会う可能性も広がり、教育におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をどう考えるかという課題も浮上しています。

ウィルスの世界的感染拡大は、気候変動の問題とも連動して、地球規模での自然と人間の間の関係変容を不可避にしています。そうした変容は、自然科学と人文社会科学との間の従来の区分にも変化をもたらし、教育学の学問としての自明性も問い直されようとしています。

このように、教育研究を取り巻く環境は大きな変革のただ中にあり、そのようななかにあって、本学会として当面取り組むべき課題としては、以下の4点があると考えています。

第一は、会員減少への対応です。本学会の会員数は2012年を最後に3000人の大台を割り込み、近年では2700人台にまで落ちており、学会財政を圧迫する1つの要因となっています。そうした状況に対応するために、前の期から学会誌の改革に取り組み、論文採択率の向上とそれによる知の好循環を生み出すことを目指しています。また、オンライン座談会等の動画配信を研究推進委員会と広報委員会が連携して進めることなどによって、研究へのアクセスビリティの向上に努め、本学会が面白そうだなと、少しでも関心を持ってもらえるようにしていきたいと考えています。

第二は、システムの導入による業務改善です。とりわけ、会員管理システムと、学会誌の編集査読システムをオンライン化し、学会業務の効率性を高めると同時に、会員の皆様の利便性の向上を図っていきたいと思っています。

第三は、高校生、学部学生の学会参加によって、新しい視点を学会に持ち込み、知の革新につなげていくことを考えたいと思っています。そのために、高校生や学部学生が学会活動に参加できるようにするための会員カテゴリーの追加などを検討し、そのための規約改正が必要かどうかを議論していきたいと思っています。

第四は学会活動の国際化をより強めていくことです。すでに本学会では2019年に世界教育学会(WERA)の年次大会を学会大会と並行して東京で開催するなど、国際的連携の場の構築を進めているところですが、その活動を一層強化し、ESJの編集や国際交流委員会、研究推進委員会の活動とも連携しながら、ポストコロナの時代における教育学研究の国際展開を積極的に追求していき、会員の皆様がそうした活動にアクセスできる機会を増やしていきたいと思っています。

これらの課題に取り組みながら、本学会が会員の方々にとってよりいっそう有意義な場となるよう、努めてまいりたいと思います。多くの方が本学会に参加し、教育研究の深化と活性化にともにかかわってくださることを切に願っています。

事業の内容

本学会は1941年に設立され、約3,000人の会員を擁する教育関連で最も歴史のある学会です。学術団体として、本学会は教育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、国内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的としています。毎年夏に年1回の研究発表大会を開催、年4冊の機関誌および年1冊の英文機関誌の発行を行い、広く教育学の進展に寄与しています。

機関誌『教育学研究』は1944年より刊行し本学会会員の研究論文、研究ノート、書評、図書紹介、資料紹介、その他会員の研究活動および学会ならびに本学会の動向等に関連する記事を掲載しています。

また英文機関誌Educational Studies in Japanを2006年から発行し、日本国内の教育学の進展にとどまらず、国外に向けて研究成果の公開に大きく貢献しています。2019年8月には、世界教育学会(The World Educational Research Associations: WERA)の10周年となる年次大会(Focal Meeting)を、本学会の年次大会と併せて学習院大学と東京大学において開催しました。

さらに2017年より日本教育学会奨励賞の設立や、若手育成委員会の活動を通じて、若手研究者の研究支援にも力を入れています。

一般社団法人日本教育学会役員(2021~2022年度)

任期:2022年総会終了日まで
*は法人理事

[会長]
小玉重夫(東京大学)
[事務局長・事務局次長(副会長)]
事 務 局 長 :勝野正章(東京大学)
事務局次長:本田由紀(東京大学)
[機関誌編集委員長(副会長)]
小國喜弘(東京大学)
[委員会委員長]
<国際交流委員会> 北村友人(東京大学)
<研究推進委員会> 岡部美香(大阪大学)
<若手育成委員会> 藤田晃之(筑波大学)
<奨励賞委員会>  松下佳代(京都大学)
<広報委員会>   濱田博文(筑波大学)
[全国区理事]
*勝野正章(東京大学) *北村友人(東京大学) *木村 元(一橋大学)
*小玉亮子(お茶の水女子大学)  佐藤 学(東京大学(名))  広田照幸(日本大学)
*志水宏吉(大阪大学) *濱田博文(筑波大学) *山名 淳(東京大学)
*本田由紀(東京大学) *松下佳代(京都大学) *油布佐和子(早稲田大学)
[地方区理事]
<北海道>  姉崎洋一(北海道大学(名))  横井敏郎(北海道大学)
<東 北>  青木栄一(東北大学)  佐藤修司(秋田大学)
<関 東>  井田仁康(筑波大学)  唐木清志(筑波大学)
 貞広斎子(千葉大学)  清水美憲(筑波大学)
 樋口直宏(筑波大学)  藤井穂高(筑波大学)
 *藤田晃之(筑波大学)
<東 京>  浅井幸子(東京大学)  乾 彰夫(首都大学東京(名))
*小國喜弘(東京大学)  児美川孝一郎(法政大学)
 酒井 朗(上智大学)  佐久間亜紀(慶應義塾大学)
 澤田 稔(上智大学)  恒吉僚子(文京学院大学)
**吉田 文(早稲田大学)
<中 部>  生澤繁樹(名古屋大学)  石井拓児(名古屋大学)
 子安 潤(中部大学)  柴田好章(名古屋大学)
 吉川卓治(名古屋大学)
<近 畿>  石井英資(京都大学) **岡部美香(大阪大学)
 小柳和喜雄(関西大学)  川地亜矢子(神戸大学)
 西岡加名恵(京都大学)  渡部昭男(元・神戸大学)
<中国四国>  坂越正樹(広島文化学園大学)  曽余田浩史(広島大学)
 **丸山恭司(広島大学)
<九州沖縄>  岡 幸江(九州大学)  木村政伸(九州大学)
 高妻紳二郎(福岡大学)

 

[監事]
清水睦美(日本女子大学)中村雅子(桜美林大学)