東北地区では、下記の公開シンポジウムを開催いたします。奮ってご参加ください。
《公開シンポジウム》
【テーマ】公教育保障としての日本語教育の検討
【期 日】２０２６年３月７日（土）１５：３０～１７：４５ 対面開催のみ（申込不要）
【会 場】東北大学川内南キャンパス 文科系総合研究棟 ２０６教室
【報告者】
- 外国人児童生徒をめぐる分断のメカニズムと公教育的統合の方途
―「日本語教育」から「包摂の教育学」へ―
南浦 涼介（広島大学）
- 義務教育段階の日本語指導とその課題―宮城県を事例として
大竹 幸恵（大郷町立大郷小学校非常勤講師／外国人児童生徒支援アドバイザー）
- 大崎市立おおさき日本語学校について
―「新しき和の創造」を目指す公立日本語学校の実践報告―
瀬戸 稔彦（大崎市立おおさき日本語学校）
【司 会】 白幡 真紀（仙台大学）
【企画趣旨】
近年、外国籍児童生徒の増加に伴い、日本語教育の重要性がますます高まっている。2024年5月の外国人登録者のうち、義務教育就学年齢にある者（6～15歳）は約16万3千人であり、このうち13万8千人が義務教育諸学校に通っている。これは、約2万5千人は公教育制度外にあることを意味しており、このなかには就学状況を把握できていない者が約7千人、不就学者も約1千人が含まれる。こうした状況は「教育を受ける権利」の保障が十全に果たされているとは到底言えないものである。いうまでもなく、法令上は外国人の子どもの保護者について就学義務は課されていないが、すでに2019年には「日本語教育の推進に関する法律」が制定され、国や地方公共団体には外国人の子どもの受入れについてさらなる条件整備が求められている。今後は、提供される日本語教育の「質」自体が問われてくることになるだろう。
他方で、日本語教育の機会を求める成人も急増傾向にあり、2023年2月段階で約833の日本語教育機関が設置されていたとされる。これについては、実質的にアルバイト目的で入国する留学生の受入機関になっているという指摘もなされてきた。これを受けて2024年には日本語教育機関認定法が制定され、日本語教育機関の認定主体が法務省から文部科学省に移された。今後、日本語教育機関は2029年3月までに文部科学省の認定を受けなければ留学生の受け入れができなくなったのである。
今回の地区研究活動では、このように拡大する日本語教育への需要のなかで、求められる教育の質がどのようなものであり、その実現に向けていかなる課題が存在するのか、制度面の変化と日本語教育の現場で生じていることを結び合わせながら検討することを目的とする。
【お問合せ】東北教育学会事務局 tsse.tohoku@gmail.com
主催：東北教育学会 日本教育学会
共催：東北大学大学院教育学研究科
カテゴリー： 特別課題研究 |
