学会の概要

日本教育学会　事務局

住所 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-15-2　クレアール神田102
電話 03-3253-6630
ファックス 03-3254-0477
電子メール jimujera.jp  （2018年10月より変更しました）
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ご挨拶

2025年9月1日

本田由紀（日本教育学会会長）

日本教育学会は、「教育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的」とする学術団体です（定款、および運営規程参照）。1941年に創立され、現在は個人会員約2700人を擁しており、教育を研究対象とする日本国内の諸学会の中では最大規模の学際的な学会です。

本学会は、毎年８月に年次大会を開催するとともに、機関誌『教育学研究』（和文）を年４回、英文機関誌であるEducational Studies in Japanを年１回、刊行しています。また、各種シンポジウムやセミナー等のイベントを随時開催したり、国内の７地区ごとの研究活動や研究集会を開催したりすることにより、日本の教育学研究の発展に努めてきました。学会運営は、会長・事務局長・事務局次長に加えて、機関誌編集委員会、ESJ小委員会、国際交流委員会、研究推進委員会、若手育成委員会、奨励賞委員会、広報委員会、倫理委員会という各委員会が支えています。さらに、世界教育学会（World Education Research Association: WERA)との緊密な連携を継続することにより、世界の教育学の展開の重要な一翼を担ってきました。2025年９月より新しい会期が始まり、前期（2023年９月から2025年8月）の実績や成果をふまえて、次のような三つの課題に取り組もうとしています。

第一に、周知のように日本の教育は近年、多数の課題を抱えています。公立学校教員の長時間労働・過重労働や成り手の不足と心身を病んで休職する教員の増加、児童生徒の不登校、自殺、いじめなどの急増、高等教育を含む教育に関する諸費用が世帯や個人にとって大きな負担となっていること、居住地域やジェンダーなどの属性に基づく教育機会格差、教育内容や教育評価に関する機能不全などです。このような、国内の教育にかかわる人々の多くが直面している課題に対して、学術的な立場から知見の提出や提言を行っていくことは、歴史と規模をもつ学会にとって重要な責務です。

第二に、本学会は学生会員や女性会員が増加傾向にあることは非常に喜ばしいことですが、日本社会全体の高齢化や若年人口の減少が今後進む中で、会員数の維持・増加と学会活動の活性化のために、多様な立場からの学会活動への参加を拡大していきたいと考えています。たとえば、教育を主題とする探究学習に取り組んでいる高校生や、大学学部生のグループによる教育政策提言、就学前・初等中等教育の教員による実践研究報告などに対して、学会として有益な発表機会を提供していく可能性について、引き続き検討してゆきたいと考えています。

第三に、毎年の研究大会の開催形態やプログラムは、コロナ禍で大きな変更が必要となり、その影響が残ったままの状況にあります。会員間の交流や成長にとってきわめて重要な機会となる年次大会のあり方に関して、会員のニーズをうかがうとともに、大会開催校ともご相談しながら、より良い形を探っていきたいと考えております。

教育は、人間の可能性を開花させるものとして大きな期待を寄せられる対象であると同時に、抑圧や選別・排除などの厳しい問題を生み出すことも少なくありません。明暗が交錯する教育という対象の一端を、多様な学術的アプローチにより捉えて広く提示してゆく教育学という営みに、学会内外のみなさまのご協力やご支援をいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

事業の内容

本学会は1941年に設立され、約3,000人の会員を擁する教育関連で最も歴史のある学会です。学術団体として、本学会は教育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、国内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的としています。毎年夏に年１回の研究発表大会を開催、年４冊の機関誌および年１冊の英文機関誌の発行を行い、広く教育学の進展に寄与しています。

機関誌『教育学研究』は1944年より刊行し本学会会員の研究論文、研究ノート、書評、図書紹介、資料紹介、その他会員の研究活動および学会ならびに本学会の動向等に関連する記事を掲載しています。

また英文機関誌Educational Studies in Japanを2006年から発行し、日本国内の教育学の進展にとどまらず、国外に向けて研究成果の公開に大きく貢献しています。2019年8月には、世界教育学会（The World Educational Research Associations: WERA）の10周年となる年次大会（Focal Meeting）を、本学会の年次大会と併せて学習院大学と東京大学において開催しました。

さらに2017年より日本教育学会奨励賞の設立や、若手育成委員会の活動を通じて、若手研究者の研究支援にも力を入れています。また、研究推進委員会や国際交流委員会、広報委員会の各委員会では、大会時の課題研究（シンポジウム）や様々なオンラインセミナーを企画・開催し、教育学研究の発展に努めています。

一般社団法人日本教育学会役員（2025～2026年度）

 

任期：2027年総会終了日まで
＊は法人理事

［会長］
本田由紀（東京大学）
［事務局長・事務局次長（副会長）］
事 務 局 長 ：平井悠介（筑波大学）
事務局次長：松下佳代（京都大学）
［機関誌編集委員長（副会長）］
山名淳（東京大学）
［委員会委員長］
＜国際交流委員会＞　髙橋哲（大阪大学）
＜研究推進委員会＞　青木栄一（東北大学）
＜若手育成委員会＞　隠岐さや香（東京大学）
＜奨励賞委員会＞　　貞広斎子（千葉大学）（2026年8月末まで）
＜広報委員会＞　　　浅井幸子（東京大学）
＜倫理委員会＞　　　小玉重夫（白梅学園大学）
［全国区理事］
＊松下佳代（京都大学） ＊石井英真（京都大学） ＊小玉重夫（白梅学園大学）
＊広田照幸（日本大学） ＊青木栄一（東北大学） ＊山名　淳（東京大学）
＊北村友人（東京大学） ＊浅井幸子（東京大学） ＊上野正道（上智大学）
＊内田　良（名古屋大学） ＊隠岐さや香（東京大学） ＊髙橋　哲（大阪大学）
［地方区理事］
＜北海道＞ ＊辻　智子(北海道大学) 　篠原岳司（北海道大学）
＜東　北＞ 　後藤武俊（東北大学） 　佐藤修司（秋田大学）
＜関　東＞ ＊貞広斎子（千葉大学） ＊平井悠介（筑波大学）
　田中マリア（筑波大学） 　京免徹雄（筑波大学）
　丹間康仁（筑波大学） 　金馬国晴（横浜国立大学）
　徳永智子（筑波大学）
＜東　京＞ 　小玉亮子（お茶の水女子大学） 　児美川孝一郎（法政大学）
　酒井　朗（上智大学） 　額賀美紗子（東京大学）
　相澤真一（上智大学） 　末冨　芳（日本大学）
　村上祐介（東京大学） 　中村高康（東京大学）
　杉村美紀（上智大学）
＜中　部＞ 　柴田好章（名古屋大学） 　服部美奈（名古屋大学）
　生澤繁樹（名古屋大学） 　渡邉雅子（名古屋大学）
＜近　畿＞ 　川地亜弥子（神戸大学） 　倉石一郎（京都大学）
　岡部美香（大阪大学） 　木村涼子（大阪大学）
　柏木智子（立命館大学） 　西村拓生（立命館大学）
　神代健彦（京都教育大学）
＜中国四国＞ 　草原和博（広島大学） 　丸山恭司（広島大学）
　山田浩之（広島大学）
＜九州沖縄＞ 　元兼正浩（九州大学） 　岡　幸江（九州大学）
　佐藤　仁（福岡大学）

 

［監事］
仲田康一（法政大学） 福嶋尚子（千葉工業大学）