教育学関連学会共同公開研究会－「教育基本法改正問題を考える」－※終了しました
―教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較―
日 時：２００３年１１月１５日（土）１３時３０分～１７時３０分（予定）
場 所：明治大学（駿河台キャンパス）リバティー・タワー１２階１１２３番教室
報 告：
教育理念・目的の法定化をめぐる問題と論点
青木宏治（日本教育法学会 高知大学）
教育理念・目的の法定化と国際教育法
荒牧重人（日本教育法学会 山梨学院大学）
教育理念・目的の法定化めぐる諸外国の状況
中国 ：牧野 篤（日本社会教育学会 名古屋大学）
韓国 ：馬越 徹（日本比較教育学会 桜美林大学）
ロシア ：福田誠治（日本比較教育学会 都留文科大学）
ﾄﾞイツ ：前原健二（日本教育行政学会 東京電機大学）
フランス ：池田賢市（日本教育制度学会 中央学院大学）
参加費 資料代として５００円
主 催 教育学関連１５学会
日本教育学会／教育史学会／大学教育学会／日本教育行政学会
日本教育経営学会／日本教育社会学会／日本教育政策学会
日本教育制度学会／日本教育法学会／日本教育方法学会
日本教師教育学会／日本社会教育学会／日本生活指導学会
日本道徳教育学会／日本比較教育学会
連絡先 日本教育学会事務局
住 所 113-0033 東京都文京区本郷２－２９－３－３F
電 話 ０３-３８１８-２５０５
ＦＡＸ ０３-３８１６-６８９８
e-mail jsse
oak.ocn.ne.jp
（画像の＠の部分は半角@にして送信願います）
＜共同公開研究会の趣旨＞
教育基本法の改正問題が具体的な政治日程にかかげられるという重大な事態をまえに、私たち教育学関連１５学会は、昨年末以降、共同して一連の公開シンポジウム「教育基本法改正問題を考える」を開催してきました。３回のシンポジウムは、各学会内外から多くの参加者をえて、充実した内容のものとなりました。
改正を提案した中央教育審議会答申（２００３年３月２０日）直後の改正法案の国会上程は、先送りされましたが、総選挙後の特別国会への改正案上程も取り沙汰されています。私たちはこのタイムラグを活用して、これまでのシンポジウムで出されてきた重要な論点や課題を、個別にさらに掘り下げて検討したいと考え、２回目の公開研究会を開催することにしました。
第１回は、「教育基本法改正問題を考える―制定過程をめぐる論点と課題―」というテーマで、８月２５日に開催しました。制定過程における、いわゆる「押し付け論」をめぐる歴史的検証と、憲法・教育基本法制定と天皇制存続問題との密接な関連の指摘など、研究会にふさわしい議論ができました。
今回のテーマは「教育基本法問題を考える―教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較」としました。愛国心や能力主義的な自己実現の教育目的への取り込みが提案されるなかで、教育目的の法定自体の意義と是非、法定目的の法効果などについて、各国の教育目的規定を比較する国際比較の視点も入れて、検討を深めたいと思います。
多くの方々の参加を期待し、ご案内を申しあげる次第です。
