文部科学省で行なわれた記者会見（2020年５月11日）が、当日と翌日のマスコミでさまざまに報道されました。マスコミはほぼ一様に、今回の記者会見を「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要」と捉えたようです。また、マスコミが掲げた論点としては、「学習の遅れや受験の不安には大いに耳を傾けるべき」「再開後に短期間で詰め込みが行われることには、子どもにとっても教員にとっても大きな負担」「９月入学・始業を導入するには多くの予算がかかるが、それを十分に理解した上での導入に向けての議論にはなっていない」「９月入学・始業を議論する前に早急に考えるべきこととして、学習遅れを取り戻すためにオンライン授業の充実や補習授業の実施を計画することがある」「そのためにも、さまざまな施設・器具や補習に協力できる教員の配置にこそ予算を計上すべき」といったことがありました。
いずれにしても、日本教育学会による今回の声明文は、非常にタイムリーに提出されたこともあってか、社会的に大きな反響を呼んだようです。声明文の発表以後、今日に至るまで、マスコミによる報道は続いています。
