日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」の公表について

2020年11月6日(金)10時より日本記者クラブにて記者会見が行われ、人文・社会科学系学協会「共同声明」が公表されました。(15時追記、記者会見の様子は日本記者クラブYouTubeチャンネルでご覧いただけます。)「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会(4学会連動を含む)が発出主体となり、115学協会(1学会連動を含む)が賛同しています。教育学分野からは、28学協会が発出主体となり、11学協会が賛同しました。これらの数字は2020年11月4日現在のものであり、参加・賛同学協会数は今後さらに増えていくことが見込まれます。
今回の「共同声明」のように、人文社会科学系の学協会が個別分野の枠を超えて大きなまとまりになって意見表明をするというのは、これまでにないことだと言えます。これは、今回の任命拒否問題によって、人文・社会科学系の様々な分野の学協会に不安や心配が広がっていることを意味するものです。
本学会としても、この問題の今後の展開を注視しながら、教育学分野、人文・社会科学分野の学協会との連携を引き続き進めて参ります。

 

共同声明は下記のPDFからご覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文 ・ 社会科学系学協会共同 声明(PDF)

日本教育学会 会長 広田照幸