日本教育学会東北地区公開シンポジウム「新しい時代の教育システムを考える-小規模特認校制度の可能性と課題を問う-」(2023年3月5日)

このたび、東北教育学会と共催し、以下の通り公開シンポジウムを開催します。奮ってご参加いただけますと幸いです。

《公開シンポジウム》
主催:東北教育学会 日本教育学会

新しい時代の教育システムを考える
-小規模特認校制度の可能性と課題を問う-

【開催方法】オンライン(参加方法は以下)
【期日】2023年3月5日(日)15:30~17:45

【提案者】
1.小規模特認校制度の現況―その成果と課題
久保 富三夫(和歌山大学名誉教授)

2.「島の学校」での学びを支える
―小規模特認校としての現状と課題―
佐藤 浩一(宮城県塩竃市立浦戸小中学校 校長)

3.だいすき 太田 〜 響き合いしなやかに夢づくり 〜
―”なりたい自分”を見つける9年間―
渡邉 節子(新潟県長岡市立太田小中学校 校長)

【司会】 佐藤 修司(秋田大学 教授)

〔企画趣旨〕
令和3年度に行われた「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」によると、全国の市区町村のうち84%が域内に小規模校があると回答し、さらに32%が一部地域に過小規模の学校があると認識していることが明らかとなった。こうした状況のなか、統廃合とは異なるかたちで、小規模校のデメリットを最小化させる取組として挙がっているのが小規模特認校である。そもそも特認校制度とは、市区町村内の特定の学校について、指定された通学区域(校区)に拠らずに進学することを選ぶことのできる学校選択制の一種であるが、小規模校特認校のなかには、この仕組と合わせて、地域とのつながりを重視した特色あるカリキュラムや小中一貫教育を実施することで、校区外の児童生徒を集め、学校の維持・存続に成功している例もある。
全体的な少子化の趨勢のなかで、このような特認校制度の持つ可能性をどのように見極めたらよいのだろうか。地域資源を活用した学習や、少人数を活かしたきめ細かな指導が可能となる反面、通学方法や人員配置などに大きな課題を抱えることが予想されるが、実際の導入事例ではどのような工夫や課題があるのか。また、本来就学を指定される予定であった学校への影響などは生じていないのだろうか。
今回の地区研究活動では、上記の問題関心から、小規模特認校制度のもつ可能性と課題を検証し、少子化が進むなかでの教育政策のあり方に示唆を得ることを目的とする。

【参加方法】
下記アドレスに、2月26日(日)までに参加希望をお知らせください。後日、参加用のZoom URLをお知らせ致します。

東北教育学会事務局アドレス tsse.tohoku@gmail.com