日本教育学会東北地区は、以下のシンポジウムを開催いたします。ご関心のある方は奮ってご参加ください。
【テーマ】
権利主体としての子どもの育ちを担う学校教育を考える
（主催：東北教育学会・日本教育学会／共催：東北大学大学院教育学研究科）
【日程】２０２５年３月９日（日）１５：３０～１７：４５
【会場】東北大学川内南キャンパス 文科系総合研究棟 ２０６教室
【申込・参加方法】事前の申込不要。現地参加のみ
【報告者】
１．教育的思考から権利主体としての子どもを考える
－意見表明権と成長発達権－
佐々木 幸寿（東京学芸大学 副学長）
２．こどもの声がまちをつくる
井内 聖（安平町教育委員会 教育長）
３．学校におけるルールメイキングの取り組み
浜田 未貴（NPO法人カタリバ みんなのルールメイキング職員）
【司会】 山本 裕詞（郡山女子大学 教授）
【企画趣旨】
2016 年、児童福祉法の一部改正によって、全ての子どもは「児童の権利に関する条約」にのっとり、その生活を保障される権利主体であることが明確にされ、「全ての国民」は、子どもの「意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」とされた。
それから約10 年、果たして子どもたちは、権利主体として、特に、その意見を尊重し、その最善の利益を優先されてきたのであろうか。特に学校においては、いわゆる「ブラック校則」に対する社会的関心の高まり等、相変わらず子どもを権利主体として育てる意識の弱さが残されている面があるのではないかと懸念される。
一方で、2022 年6 月に「こども基本法」が成立し、改めて子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられ、同年12 月には生徒指導提要も改訂され、「生徒指導の取組上の留意点」として「児童の権利に関する条約」が示された。学校は、外からも内からも、子どもを権利の主体へと育てることを要請されているといえる。
今回の地区研究活動では、上記の問題関心から、権利主体としての子どもの育ちを保障しようとする先進事例に学び、特に、学校外部と内部との関係に注目しながら、あるべき教育並びに行政の方向性について示唆を得ることを目的とする。
【お問い合わせ先】
東北教育学会事務局 tsse.tohoku [@] gmail.com
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